会社案内
私たちアジアプランニングは、地域社会の一員として、誰もが働きやすい社会づくりに貢献していくことを目指し、くるみん・えるぼし認定に取り組んでいます。
くるみん認定
次世代認定マーク「くるみん」とは、平成17年4月1日施行の次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画を策定し、その行動計画に定めた目標の達成など一定の基準を満たした企業が受けられる認定制度です。
-
認定企業は、子育てサポート企業として、企業イメージの 向上や優秀な人材の確保につながります。
-
認定企業は、認定マークを商品などに付することができます。
くるみん認定についての詳しい情報は、次世代育成支援対策推進法ページをご覧ください。
アジアプランニングの取り組み
弊社では、育児中の社員を支援する「次世代育成支援対策推進法」に則り、“くるみん”認定活動につながる行動計画を以下の通り策定しました。この行動計画における目標を達成し、“くるみん”認定へ向けて社員一丸となって取り組んでいきます。
一般事業主行動計画
● 行動計画
社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境を作ることによって、すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。
1．計画期間
令和3年4月1日～令和10年3月31日まで
2．内容
目標1．産前産後の休業や育児休業及び小学校３年までの育児短時間勤務など、就業規則制度について研修等による情報提供を行う。
＜対策＞
-
令和3年 9月～ 法及び就業規則等制度の研修会を実施
-
令和5年 4月～ 制度利用実態を把握後、要望等の聞き取りを実施
-
令和6年 4月～ 再度制度利用実態を把握後、要望等の聞き取りを実施
目標2．育児休業等を取得しやすい環境作りのため、管理職の研修を行う。
＜対策＞
-
令和3年10月～ 管理職へ制度の説明および環境整備についての研修会を実施
-
令和5年 5月～ 実態調査により現況把握後、要望等の聞き取り結果を踏まえた改善方向の検討
-
令和6年 5月～ 実態把握と改善方向の指示
えるぼし認定
えるぼし認定とは、平成28年4月1日施行の女性活躍推進法に基づく行動計画の策定・届出を行った企業のうち、女性の活躍に関する取組の実施状況が優良な企業が受けられる認定制度です。
-
認定企業は、女性の活躍が進んでいる企業として、企業イメージの向上や優秀な人材の確保につながります。
-
認定企業は、女性社員が能力を高めつつ、継続就業できる企業として評価されます。
-
認定企業は、公共調達で有利になります。
-
認定企業は、認定マークを商品などに付することができます。
えるぼし認定についての詳しい情報は、女性活躍推進法特集ページをご覧ください。
アジアプランニングの取り組み
弊社では、女性の個性と能力が十分に発揮できる社会を実現する「女性活躍推進法」に則り、“えるぼし”認定活動につながる行動計画を以下の通り策定しました。この行動計画における目標を達成し、えるぼし認定へ向けて社員一丸となって取り組んでいきます。
一般事業主行動計画
● 行動計画
社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境を作ることによって、すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。
1．計画期間
令和2年9月10日～令和10年3月 31日
2．課題
-
課題１：労働者の各月ごとの平均残業時間等が特に長い月がある
-
課題２：女性には向かない仕事・職場であるとの意識が管理職や社員のなかにある
-
課題３：月による繁閑差が大きい
3．目標
-
労働者全体の残業時間を月平均３０時間以内とする
-
マネジメント層や女性社員に対する意識調査の結果について、職場環境に対する満足度などの基準を１０ポイント以上向上する
-
月毎の平均残業時間の差異を１０時間以内とする
4．取組内容と実施時期
取組1．長時間残業を削除するための意識啓発を行う
-
令和2年 9月～ 準 備：残業時間の実態を説明し、削除方法について意識改革を行う。
-
令和3年 8月～ 実 施：１年間の取組結果についての意見交換を行い、再度課題を抽出する。
-
令和4年 2月～ 結果分析：残業時間の短縮結果を評価し、更なる削除と継続を促す。
取組2．長時間残業を削除するため、業務削減等の取組を実施する
取組3．管理職の人事評価において長時間労働是正・生産性向上に関する評価を行う
-
令和2年 9月～ 準 備：社員ごとに、長時間労働の削除のための活動計画を聞き取り、協議後修正を行い両者で確認を行う。
-
令和3年 9月～ 実 施：社員ごとに、残業の実績と作業の進捗状況について検証し、進行程度によりアドバイスを行うとともに活動計画を見直す。
-
令和4年 3月～ 結果分析：社員ごとに、残業の実績と活動状況について評価を行い、両者の納得を図る。
取組4．男女の固定的性別役割分担意識に基づく慣行の見直し等職場風土を改善する
-
令和2年 9月～ 準 備：業務に係る資格取得のための勉強会等の環境整備を行う。
-
令和3年 4月～ 実 施：受験のための教材の配布や研修会、受験への財政的支援を行う。
-
令和3年12月～ 結果分析：試験結果に基づき、昇給、昇格を検討する。
取組5．属人的な業務体制を見直す（複数担当制、多能工化等によりカバー体制を構築する等）
-
令和2年 9月～ 準 備：年間の作業量と社員の配置を関係者全員で検討する。
-
令和3年 1月～ 実 施：配分された業務の進捗状況と個人別の業務配分を再考する。
-
令和3年 5月～ 結果分析：年度末での成果について、改善点や新たな課題を確認し、次年度の業務に備える。