農村計画

技術情報

地域の特性を活かし農業の発展を実現していく

　農村計画の業務は、農地の大区画化や農業水利施設の長寿命化、耐震化などを実施する土地改良事業を行うために必要な営農計画書（案）を作成し、それに基づいた経済効果の分析を行うとともに、事業費との対比による事業の経済的妥当性の検証を主に実施しています。また、市町村が策定する農業振興地域整備計画書作成のお手伝いもしています。

営農計画書（案）の作成

　地域農業の現状や課題などを踏まえ、県・市町村などの農業振興計画やＪＡなどの地元関係機関の意向をもとに将来目指す土地利用計画や経営計画からなる営農計画（案）を策定します。

費用対効果分析を行った事業地区

　費用対効果分析は、九州管内の国営事業地区を中心に、北陸、関東、中国四国、沖縄の各管内において実績があります。（参考：九州管内の事業地区位置図）

経済効果の算定

　事業費に基づく総費用（Cost）と農内効果と農外効果を含めた経済効果算定に基づく総便益（Benefit）を対比した総費用総便益比（B／C）を算定し、事業の経済的妥当性を検証します。

石垣島地区営農計画・経済効果とりまとめ業務

　沖縄県の石垣島地区において、農業用水の安定的利用及び新たに用水を希望する農地への配水を目的として、機能が低下しているかんがい施設を改修し、既存ダムの水源運用を効率的に見直す土地改良事業が実施されています。
　私たちは、地元農家や関係機関の意見により地域農業の将来ビジョンをとりまとめた営農計画書（案）を作成しました。また、この営農計画書（案）に基づく農家所得の増加、土地改良区の維持管理費軽減など、地域全体に影響をもたらす様々な経済効果を明確にし事業の妥当性について確認しました。